御殿場市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会（第9号 3月25日）
歳出では、保険料上昇抑制のために使われた財政安定化基金や余剰金の活用について質疑があり、静岡県後期高齢者医療広域連合の試算では、一人当たり約５，０００円の保険料増加が抑制されたとの答弁がありました。 その他、制度全般に関しては、保険料の支払いができない人への対応、短期証の発行実績などについて質疑・答弁がなされました。
歳出では、保険料上昇抑制のために使われた財政安定化基金や余剰金の活用について質疑があり、静岡県後期高齢者医療広域連合の試算では、一人当たり約５，０００円の保険料増加が抑制されたとの答弁がありました。 その他、制度全般に関しては、保険料の支払いができない人への対応、短期証の発行実績などについて質疑・答弁がなされました。
また、保険料増加の理由は、先の保険料率、均等割の増加もあるが、一番大きな影響は被保険者数の増加と理解しているとの報告がありました。以上で、認第４号を議題とし、討論に入り意見を求めたところ、委員から反対討論として、平成30年度所得割は変わらないが、均等割が900円上がり、均等割額が３万9,500円から４万400円になった。賦課限度額も57万円から62万円になっている。
低所得被保険者の保険料増加の抑制と、所得に応じた保険料設定ができることは評価するところです。なお、本市は県内市町の平均よりも保険料が低額に設定されております。 最後に、介護保険の要介護状態となった高齢者が、尊厳を保持し、その方、その方の能力に応じた、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
この料金改定に際しまして、広域連合においては前年度繰越金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどにより、可能な限り高齢者負担の軽減を図り、保険料増加抑制に極力努めたものと私は認識しております。
この財政安定化基金交付金の保険料増加抑制効果は、１人当たり軽減前保険料で、年約2,300円と見ております。 次に、7)の前年度繰越金及び8)の財政安定化基金交付金の増加抑制効果としては、年5,600円と見込んでおります。 次に、IXその他の収入としては、4.6億円、これは第三者納付金を見込んでおります。 以上、歳入の合計が5,751億円となっております。
次に、後期高齢者医療制度は、高齢者人口や後期高齢者医療給付費の増加に伴う保険料増加の可能性があることなどから、国に対しましても公費負担の割合を引き上げるように要請されたいとの発言がありました。 また、補正予算として、後期高齢者用電算機器等賃借料が計上されていることから、電算機器等の整備を初め、万全の態勢で制度を開始されるよう求める旨の発言がありました。
しかしながら、その一方で介護移民的な住民移動も考えられることから、保険料増加要因にも考え合わせて対応してまいりたいと存じております。 以上です。 ○議長（望月康男） 14番、高実子仁議員。